OpenAI出資の持ち株会社Thrive Holdings、約20億ドルを調達——会計・IT企業を買収し“AIで作り直す”戦略
OpenAIが出資する設立1年ほどの持ち株会社Thrive Holdingsが、ソフトバンク・Altimeter・D1などから約20億ドル(約3,000億円)を調達すると報道。会計・IT系の専門サービス企業を買収し、業務をAIで作り替える戦略。外部投資家の参加は初。
AIが目新しいアプリだけでなく、会計・IT・法律など昔ながらの仕事の現場を“買収して作り替える”動きが本格化。専門職の働き方が今後どう変わるかを占う話です。
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OpenAIが出資する持ち株会社『Thrive Holdings(スライブ・ホールディングス)』が、約20億ドル(約3,000億円)を調達すると、米The Informationが7月8日に報じました。出資するのはソフトバンク、Altimeter Capital、D1 Capital Partnersなど。
設立からまだ1年ほどの会社で、外部の投資家が資金を入れるのは今回が初めてです。母体は、ジョシュ・クシュナー氏が率いる投資会社Thrive Capital(運用資産 約500億ドル)で、これまでに10億ドルを調達済みでした。戦略は少し変わっています。
会計事務所やIT保守などの“専門サービス企業”を買収して経営権を握り、その仕事のやり方をAIで作り替えて効率と利益を高める、というものです。実例として、OpenAIのコーディングAI『Codex』を使って作った税務処理の自動化AIが、傘下企業『Current』(これまでに48の会計事務所を買収)で実際に使われています。
私たちに関係するのは、AIが『新しい便利アプリ』としてだけでなく、会計・法律・ITといった昔からある専門職の現場を丸ごと変え始めている、という流れがはっきり見えてきた点です。ただし専門サービスは規制や顧客の信頼が重く、変化には時間がかかる面もあります。出典はThe Information、PYMNTS、Benzinga(いずれも7月8日付)です。
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