中国発の格安AIが米企業で急拡大——Z.aiの『GLM 5.2』が2026年“最速普及”、CoinbaseやLindyも乗り換え

アメリカの企業が、中国発の格安AIモデルに次々と乗り換えています。米CNBCが7月7日に報じたもので、背景にはOpenAIやAnthropicなど米国大手モデルの利用料金の高騰があります。中でも注目はZ.ai（智譜AI）が6月に公開したオープンな大規模言語モデル「GLM 5.2」で、クラウド開発基盤Vercelが2026年に集計した中で“最速の普及”を記録しました。

公開後の最初の1週間で、1日あたりの処理量（トークン量）は約27倍、利用企業数は約80倍に伸びたといいます。値段の差が決め手で、中国のオープンモデルは米国トップ級モデルより6〜9割安いとされ、GLM 5.2はコーディングの難関ベンチマークでAnthropicの最上位「Claude Opus 4.8」との差がわずか1%まで迫りながら、費用は約5分の1で済むと報告されています。

実際にAIスタートアップのLindyは自社の処理を100%中国のDeepSeekへ切り替え、暗号資産大手Coinbaseもオープンなモデル（GLM 5.2やKimi 2.7）を使ってAI費用をほぼ半減させたと明かしました。仲介サービスOpenRouter経由で米国企業が中国モデルに使うトークンの割合は、2月8日以降ずっと3割超で、最大46%に達しています。

これは日本のユーザーにも関係します。安くて高性能なAIの選択肢が増え、用途によっては大手の有料AIにこだわらず、格安モデルで十分な作業も増えているということです。ただしオープンモデルの多くは中国製で、データの扱いや規制面の注意は覚えておきましょう。出典はCNBC（7月7日付）です。