国連系『AI for Goodグローバル委員会』が7月8日ジュネーブで初会合——40超のトップが集結し、AIの信頼と格差是正を議論
国連ITU主導の「AI for Goodグローバル委員会」が7月8日、ジュネーブで初会合を開催。ルワンダのカガメ大統領と米セールスフォースのベニオフCEOが共同議長を務め、各国首脳やNVIDIA・Amazon・Microsoft・Anthropicなど40超のトップが参加。AIの信頼構築とデジタル格差の是正を目指す。
AIの世界的なルールが、政府・企業・国連が同席する場で決まり始めています。日本のユーザーにとっても将来使えるAIの範囲や安全基準に影響し得るため、誰がどんな方針で議論しているかを知っておく価値があります。
ニュースをやさしく解説
AIのルールづくりを国境を越えて話し合う「AI for Goodグローバル委員会」が、7月8日にスイス・ジュネーブで初めての会合を開きました。これは国連の専門機関ITU(国際電気通信連合)が7月2日に立ち上げた新しい枠組みで、40人を超える創設メンバーが集まります。共同議長はルワンダのカガメ大統領と、米セールスフォースのベニオフCEO。
メンバーには各国の首脳のほか、NVIDIAのフアンCEO、AmazonのジャシーCEO、Microsoftのブラッド・スミス社長、Anthropic共同創業者のジャック・クラーク氏など、政治とテック業界のトップが名を連ねます。
会合は、7〜10日に開かれる「AI for Goodグローバルサミット」や、6〜7日の国連「AIガバナンス・グローバル対話」と同じ、ジュネーブのデジタルウィークの一環です。委員会のねらいは、AIを一部の国や企業だけのものにせず、途上国も参加できる形で『信頼できるAI』を広げ、デジタル格差(AIを使える国と使えない国の差)を埋めること。
私たちに関係するのは、AIの世界的なルールが、政府・企業・国連が同じテーブルで話し合う場で少しずつ決まっていくという点です。今回は初会合で、具体的な合意内容はこれからまとめられます。まずは『誰がどんな方針で議論しているか』を知っておくとよいでしょう。出典はITU公式とセールスフォースの発表(7月2日付)などです。
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