OpenAI、米政府に自社株式の5%を渡す案を提示か——上場を控え『規制する相手を株主に』の狙い

結論から言うと、ChatGPTを作る米OpenAIが、アメリカ政府に自社株式の5%を渡すことを提案したと、2026年7月2日にGuardian（英フィナンシャル・タイムズの報道を引用）やCNBCが報じました。ただしまだ初期段階の構想で、実現には議会の承認が必要になる可能性があります。

何が起きたかというと、OpenAIは政府との関係を「規制される側」から「一緒に利益を分け合うパートナー」に変えようとしています。5%という数字は、OpenAIの現在の企業価値（3,000億ドル超）で計算すると150億ドル（約2.3兆円）以上に相当し、民間IT企業から米政府への自主的な株式移転としては史上最大級です。

OpenAIは他の米AI企業にも同じことをするよう促したとされます。具体的には、この提案の背景には、政府がFable 5やGPT-5.6の公開に事実上のブレーキをかけた経緯や、OpenAIが2026年内の株式上場（IPO）を目指していることがあります。政府を「株主」にすれば、規制する相手が味方に変わる、という狙いです。

私たちにどう関係するかというと、AIの巨大企業と国の距離が近づくほど、どのAIをいつ使えるかというルールに政治が影響しやすくなります。注意点として、これは報道段階の話で、OpenAIが正式発表したわけではありません。ロイターは、政府はAnthropicとは株式取得を協議していないと報じています。