ソフトバンク主導の国産AI、最大40社超の体制に——シャープや大和ハウスも出資、製造業を軸に拡大

結論から言うと、日本企業が自分たちで使える「国産AI」を、大きな連合体で作ろうとしています。参加は最大40社超に広がる見込みです。日本経済新聞は2026年6月28日、ソフトバンクと製造業の大手が進める国産AI開発の全体像が分かったと報じました。

中心となる新会社には、すでに参加が伝えられているNEC・ホンダ・ソニーグループ・3メガバンク・日本製鉄・神戸製鋼に加え、シャープや大和ハウス工業なども出資し、合わせて最大40社超の体制になります。製造業を軸にしつつ、運輸や建設など、はば広い現場で使えるAI基盤を作る計画です。

背景には、海外の大手AIに頼りすぎず、日本語や日本の業務に合ったAIを国内で持ちたいという狙いがあります。なお関連の動きとして、2026年4月にはソフトバンクが新会社「日本AI基盤モデル開発」を設立し、3月にはデジタル庁が政府向けAI基盤『源内』で試すLLMにNTTデータ・NEC・富士通・PFNなど7社を選んでいます。

私たちmanapickの読者に関係するのは、AIが米国企業だけのものではなく、国産の選択肢が今後増えていくという流れです。日本の現場に合ったAIツールが出てくれば、紹介できる対象も広がります。具体的な製品や提供時期はこれからで、現時点では構想・出資段階の報道です。