OpenAIの新型「GPT-5.6」、当初は約20社に限定提供——米政府の要請で段階公開

結論から言うと、OpenAIの次期AI「GPT-5.6」は、当初の提供先を約20社に絞って始める方針だと報じられました。日本経済新聞（2026年6月26日）によると、トランプ米政権の要請を受けたもので、一般提供までの間は利用に米政府の承認が必要になるといいます。

米ネットメディア「ジ・インフォメーション」によれば、サム・アルトマンCEOは政府の要請を受け、段階的に公開する方針を社内に伝えました。最初に使えるのは政府の承認を受けたOpenAIの提携先企業で、その数週間後に対話型AI「ChatGPT」の一般利用者へ広げることを目指すとされます。

英紙フィナンシャル・タイムズによると、米財務省・商務省・ホワイトハウスから要請があり、強力なAI技術が敵対国へ流出するのを防ぐ狙いがあるとみられます。背景には、AnthropicのMythos級モデルが停止された経緯や、6月にトランプ大統領が先端AIの公開前に政府が安全性を確認する大統領令に署名したことがあります。

私たちに関係するのは、最先端AIにすぐ触れられない期間が生じ、企業間の競争力に差が出る可能性です。なお本件はOpenAIの公式発表ではなく、複数メディアの報道に基づく点に注意が必要です。